子育て支援で女性雇用１００万人　経済財政白書、デフレ脱却を強調 (2/2ページ)

　増税後の反動減では、「４月は広範な財で消費が落ち込んだ」としたが、「個人消費は持ち直しつつある」との認識も示し、影響は限定的とした。

　また、デフレから脱却しつつある状況が、労働力不足などの新たな課題を浮き彫りにしたとも分析。日本企業の海外生産拡大や競争力低下で輸出数量が減っているとし、観光や知的財産などを活用して「稼ぐ力」を高めることが必要だと指摘した。