３．９兆円上限に特別枠設定　予算概算要求基準を閣議了解 (1/2ページ)

　政府は２５日、２０１５年度予算の概算要求基準（シーリング）を閣議了解した。安倍晋三首相が重視する地方活性化や人口減対策など、予算を優先的に配分する特別枠を３．９兆円を上限に設定する。

　来年１０月の消費税率の引き上げの判断が年末にずれ込んだほか、法人実効税率の引き下げの詳細が決まっていないため、前年度と同様、例年は概算要求段階で決めている予算総額は決めず、歳出の上限は設けない。

　概算要求は８月末に締め切られ、財務省の査定を経て１２月末に予算案を決定する。予算の要求総額は１４年度当初予算の９５．９兆円を上回り、初めて１００兆円を突破する見込み。

　安倍首相は閣議に先立って開いた経済財政諮問会議で、「経済再生と財政健全化を両立し、メリハリのついた予算とするよう政府をあげて取り組む」と強調した。

　概算要求基準では、公共事業などの裁量的経費を一律１０％削減。その上で、削減後の金額の３０％程度を特別枠とし、各省庁からの要求を受け入れる。

２０年度は１１兆円の赤字が残るとした