３．９兆円上限に特別枠設定　予算概算要求基準を閣議了解 (2/2ページ)

　社会保障費は、景気回復で失業手当や生活保護の支給が減る見込みを踏まえ、高齢化に伴い年金や医療の支出が増える「自然増」を前年度比１６００億円減の８３００億円とした。

　一方、同日の経済財政諮問会議で、政府は財政健全化の方向性を示す中長期試算を提示。１５年度は基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字額が１６．１兆円となり半減目標は達成するが、２０年度は１１兆円の赤字が残るとした。

　基礎的財政収支は税収などで政策経費をどれだけ賄えているか示す指標で、政府は１５年度に１０年度と比べて赤字を半減させ、２０年度に黒字にする目標を掲げている。