地方、小規模企業で活性化　経産省有識者委　支援計画を了承 (2/3ページ)

　しかし、人口減少に伴う国内需要の縮小や大企業の海外移転、経営者の高齢化などで小規模企業は０９年の３６６万社と比べて３年間で３２万社減った。経産省幹部は「このまま減少し続ければ、地域社会に大きな影響を与える」と危機感を示す。

　基本計画は６月に成立した小規模企業振興基本法で作成が義務付けられている。政府は、中小企業のくくりから小規模企業を切り分けることで、よりきめ細かい施策を実行に移し、支援に本腰を入れる考えだ。

　アベノミクスにとっても小規模企業への支援は重要な意味を持つ。景気回復の効果を全国に波及させることが政権の課題となる中、小規模企業が元気になることが地方経済の活性化につながると期待されるためだ。経産省の田中良生政務官も２５日の有識者委の会合で「全国津々浦々までアベノミクスが浸透するようにしたい」と強調した。

小規模企業振興基本計画原案に盛り込まれた主な施策