有効求人倍率、都市部・地方のギャップ課題　沖縄は愛知の半分以下 (1/2ページ)

　バブル崩壊直後の水準に並んだ６月の有効求人倍率だが、地方は都市部の半分程度の倍率と、まだ厳しさが残る。地方で働く場をどう増やすかが今後の雇用環境改善の鍵となる。

　都道府県別にみると、首位は愛知県の１．５７倍で前月比横ばい。裾野の広い自動車の求人が好調で、関連産業にも波及したとみられる。２位は東京都で前月比０．０２ポイント上昇の１．５６倍。大企業の本社が集中しており、幅広い業種で雇用環境の改善が続く。３位は福井県と岡山県の１．５０倍。繊維や眼鏡、鉄鋼など有力産業がある地方は求人も増えているという。東日本大震災からの復旧が続く福島県は１．４４倍だった。

　これに対し、最低は沖縄県の０．６８倍。このほか、鹿児島県と埼玉県が０．７４倍、青森県０．８０倍など、２０道県が１倍に届かなかった。沖縄県の倍率は愛知県の半分以下にとどまる。厚生労働省の中井雅之雇用政策課長は「雇用の受け皿となる工場が少ない地域は苦戦している」と説明する。

東京都や大阪府など都市部の倍率は実態より高い