有効求人倍率、都市部・地方のギャップ課題　沖縄は愛知の半分以下 (2/2ページ)

　ただ、地方の支社や工場の求人を本社所在地でまとめて集計する企業が多いため、東京都や大阪府など都市部の倍率が実態よりも高く、他県は低くなりやすい。厚労省は５月から実際に働く場所ごとの「就業地別」の倍率も試算。６月分をみると、東京都は１．１５倍に下がる一方、沖縄県は０．７４倍、鹿児島県は０．７９倍、埼玉県は０．９０倍に高まる。それでも１倍に届いておらず、数字上はまだ「仕事不足」だ。

　政府は２５日、人口減少や少子化など地方の問題に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」の設立準備室を内閣官房につくった。秋の臨時国会で地方支援に関する法律を改正し、特産品の普及促進など地場産業の支援策を強化する。