東京都が、東京証券取引所の運営するプロ投資家向けの債券市場「東京プロボンドマーケット」に、米ドル建ての都債約10億ドル(約1千億円)を来春にも上場することが4日、分かった。国内の自治体が同市場に地方債を上場するのは初めて。都は、2020年の五輪開催に合わせて東京をニューヨークやロンドンに並ぶ金融機能の集積地に発展させ、国際都市としての存在感を高める構想を打ち出している。信用度の高い都債の上場を呼び水に、海外の投資資金の東京への流入を拡大させる狙いだ。
都はこれまで外貨建ての都債を海外市場で発行し、外国の中央銀行や投資ファンドから資金を調達しており、今年度も5月にロンドン市場で10億ドルを調達している。海外市場での債券発行は今後も継続するが、新たに金融機能の集積地を目指す「東京国際金融センター構想」の推進策の一つとして、来春をめどに、東京プロボンドマーケットに10億ドルの発行枠を登録(プログラム上場)する計画だ。