自動車販売、独禁法調査影響で打撃　一部の日系ディーラーは４割減 (1/2ページ)

　広東省広州市内ではこのところ、自動車販売台数が大幅に落ち込んでいる。一部の日系自動車ディーラーでは、約４割もの減少だという。業界関係者は、外資系高級車ブランドに対する中国政府の独占禁止法に関する調査の影響を挙げている。

　広州市内の一汽大衆４Ｓ店（自動車の販売、アフターサービス、部品供給、情報フィードバックを提供する店）の従業員によると、今年上期（１～６月期）の売り上げは最も少ない月でも１００台余りだったが、７月は８０台ほどしか売れておらず、前年同期に比べ１割減。市内の上海大衆販売店では、７月の販売台数は前月比２割減だった。

　◆値下げ待ちで様子見

　広汽トヨタの販売店では、今年上期は毎月１２０～１３０台売れていたが、下期（７～１２月期）に入った途端に売り上げが冷え込み、７月は７０～８０台のみ。８月はさらに悪化しており、来客がほとんどない日もあるという。

　販売低迷の原因について業界関係者は、例年の季節的な要因のほかに、独占禁止法に関する調査の影響を挙げている。

　あるディーラーは「この２カ月間、英ジャガー・ランドローバーや独アウディ、メルセデス・ベンツ、ＢＭＷ、米クライスラーや一部の日系ブランドが相次いで値下げを発表した。独占禁止法違反の調査が進むことで、多くの車種がさらに大幅値下げをするだろう」として、これが消費者の様子見を招いていると分析している。

　自動車ナンバーは購入したものの、すでに１カ月余りも販売店めぐりを続けているというある男性は「（車の）購入後にまた値下がりするのが心配。ナンバーの期限は３カ月余り残っているから、もう少し待つつもりだ」と語っている。