金融庁、韓国・国民銀支店に業務停止命令　不正融資などで４カ月

　金融庁は２８日、韓国最大手の国民銀行（本店・ソウル）の東京、大阪両支店に対し、一部例外を除く新規取引業務を停止する命令を出した。業務停止期間は９月４日から４カ月間。

　同庁は韓国の金融監督院と協力し、２度にわたって同行への立ち入り検査などを実施。その結果、複数の歴代東京支店長や役職員が担保査定の資料を偽造して査定価格を水増しし、不適切な融資を行っていたほか、その融資先からリベートとみられる金銭を受け取っていたことなどが分かった。

　また、金融機関に義務づけられている反社会的勢力をリストアップしたデータベース構築や、取引に際してのチェックが不十分だった。同庁は両支店に対し、経営管理体制などを見直し、９月２９日までに業務改善計画を提出し、中立的な第三者による改善計画の検証を行うよう求めた。

　同行の東京支店をめぐっては、韓国でも裏金作りが行われていたと報じられ、不正融資の総額は数千億ウォン（数百億円）に達する可能性が指摘されていた。