タイ、投資誘致戦略を転換　付加価値や持続可能性重視 (2/2ページ)

　現在、同国では一定の条件を満たし、ＢＯＩが承認した投資案件について、８年間の法人税免除や関税の減免など、各種の優遇措置を講じている。およそ２４０業種が優遇措置を受けているが、新戦略では菓子製造や茶飲料製造など、８０業種が恩典を外されるか、優遇規模が縮小される可能性がある。

　一方、ウドム会長は「新戦略に沿って承認した投資案件の優遇措置は、現在よりも手厚くなる」と述べ、法人税免除の期限延長なども視野に入れているとの見解を示した。

　ＢＯＩによると、今年１～７月の恩典付き投資申請件数は７７０件で前年同期比３０．３％減、申請金額は同４１．４％減の３７２９億バーツ（約１兆２１１９億円）だった。うち国外からの直接投資（ＦＤＩ）は４４７件（同３２％減）、２９８０億バーツ（同１２％減）となっている。昨年から続く政治混乱が投資心理を冷やし、件数、金額ともに前年を大幅に下回っている。

　ウドム会長は申請件数が５月は１１７件、６月は１３０件、７月は１４７件と上向いていると指摘し、様子をみていた投資家が投資を再開しつつあるとの認識を示す。タイが投資家の信頼を取り戻し、産業構造の転換を実現できるか、政治の責任は重いといえそうだ。（シンガポール支局）