【海外進出支援の現場から】インドネシア　外資規制の頻繁な改正に注意 (1/2ページ)

　□林大幹・みずほ銀行直投支援部　国際業務アドバイザー

　【問題】

　「インドネシアのネガティブリスト改正について情報提供してほしい」。外資の投資規制分野について定めたネガティブリストが２０１４年４月２３日付で改正されて以降、このような問い合わせを多く受ける。同改正は１０年以来４年ぶりとなる。４年前に比べ、インドネシアの国際的地位は大きく向上している。

　今年６月時点では、１７００社以上の日系企業がインドネシアに進出しているといわれ、ここ数年は自動車産業を代表とする製造業に加え、約２億５０００万人で世界第４位の人口と活発な個人消費をにらみ、卸売業、サービス、小売業の進出も顕著になってきた。同国に進出する日系企業は今後も増え続け、業種や事業分野も多様化することが予測される。

　今回はネガティブリストの改正について、その背景や今後の影響を考察したい。

　【対策】

　今回の改正では、発電や送配電、運輸、製薬などで規制を緩和した半面、エネルギーの一部、公共事業、商業などでは規制を強化した。

　インドネシア投資調整庁によると「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済自由化を見据え、国内企業の競争力向上のため特定の分野で規制を強めた一方、国外からの投資を増やすために全体のバランスを考慮した内容となった」とのことだが、日系を含む外資企業からは、全般的に規制が強化されたと不満の声が上がっている。

　その中で最も注目すべきは、「ディストリビューター（卸売業）」の外資出資上限が、改正前の１００％から改正後は３３％に規制強化されたことだ。これまで多くの日系卸売業者が外資１００％出資可能を前提に進出してきた。卸売業は、工場投資を必要とする製造業に比べ進出しやすいため、進出済み日系企業の２割強を占め、直近２年間でも社数が１．４倍に増えた。