自民党が福島県知事選(10月26日投開票)の対応で揺れている。党本部は確実な勝利を期すため民主党県連が擁立を目指す現副知事の相乗りを模索、これに対し自民党県連はすでに独自候補の擁立を決め、党本部に推薦を求めているのだ。(豊田真由美)
「広く県民の支持を得られる枠組みが作れるよう、汗をかいてほしい」
茂木敏充選対委員長は5日、党本部で福島県連会長の岩城光英参院議員と会談し、県連が擁立する元日本銀行福島支店長、鉢村健氏(55)の推薦要請に対しこう述べ、保留した。
県連は、民主党出身の佐藤雄平知事の県政運営の流れを断とうと、今年早々から独自候補の擁立を目指してきた。
党本部が相乗りにこだわるのは、「絶対負けられない戦い」(党幹部)になるためだ。
知事選で国の原子力政策が争点になるのは避けられないとみている。県民が東京電力福島第1原発事故により今も生活に苦しんでいることから、「自民対民主」になれば政権を担う自民側の苦戦が予想され、敗れれば原発再稼働にも影響を与えかねない。
また、7月の滋賀県知事選で党推薦候補が元民主党衆院議員に敗北。11月16日投開票の沖縄県知事選でも党が推薦する現職の仲井真弘多知事の苦戦が伝えられている。今年注目される3県の知事選で自民党が「全敗」となれば、安倍晋三首相の政権運営にも響きかねないとの危機感がある。