経団連、法人税「２９年度に２０％台」を提言　代替財源で政府案と溝 (1/2ページ)

　経団連は１０日、平成２７年度税制改正に向けた提言を発表した。法人税の実効税率は現在の約３５％から２７年度に２％以上下げ、２９年度をめどに２０％台にするよう求めた。減税の穴を埋める代替財源については、政府・与党が検討する外形標準課税の強化などに反対を表明する一方、それに代わる具体案は示さなかった。代替財源確保策をめぐる政府と経済界の温度差が改めて浮き彫りになった形だ。（今井裕治）

　「外形標準課税の安易な拡大はすべきでない」

　提言では、政府が代替財源の最有力候補として検討する外形課税の強化に明確な反対姿勢を示した。経団連は「雇用の維持、創出に悪影響がおよび、政権が進める所得拡大の方向性にも逆行する」とその理由を説明するが、赤字企業も対象となる外形課税の強化は企業にとって死活問題だ。外形課税は従業員の給与など企業が生み出した付加価値に対して課税される仕組みなので、賃金や雇用を増やすと増税になるからだ。

　外形課税強化と並び政府が代替財源の最右翼と見る「欠損金の繰り越し控除制度」の縮小についても、経団連は難色を示す。政府は現在、過去の決算の赤字を大企業なら翌年度以降の黒字から８割を差し引ける仕組みについて、上限を６割か５割に下げ、控除期間は現行の９年のまま据え置く案を検討。その場合、現在より赤字企業の税負担が重くなる。このため、経団連は、控除の上限を維持しながら、控除期間を延長することで、期間全体では増税にならないよう求めた。