経団連、法人税「２９年度に２０％台」を提言　代替財源で政府案と溝 (2/2ページ)

　経団連の提言は、他の検討項目についても軒並み政府方針に反対しているが、代替財源の確保策は明確にしていない。

　法人実効税率（標準税率は３４・６２％、東京都は３５・６４％）に関し、政府は来年度からの数年で２０％台に引き下げる方針だ。ただ税率を１％下げると４７００億円の税収減になる。財務省は「恒久減税には恒久財源が不可欠」との立場だが、確定的な財源メニューは未決着のままだ。

　「恒久財源は経団連でしっかり探してください」。麻生太郎財務相は９日の記者会見で政府方針に反対する経団連をこう言って牽制（けんせい）した。秋から本格化する法人税減税の具体化に向けた議論では、政府・与党内の調整に加え、経済界の理解をどこまで得ることができるのかも焦点になりそうだ。