フィリピン国際競争力向上　１４年版５２位、４年で３３ランク上昇

　フィリピンは世界経済フォーラムが今月発表した「国際競争力ランキング」２０１４年版で、１４４カ国・地域中、総合順位が５２位となり、前回１３年版から順位を７ランク上げた。アキノ政権発足時の同１０年版の８５位に比べると、３３ランク上昇した。同政権が推進する経済改革により、同国の国際競争力が着実に高まっていることが浮き彫りとなった。現地紙インクワイアラーなどが報じた。

　この国際競争力ランキングは、調査対象国・地域の前年までの経済データなどを基に、経済環境や金融、労働などに関する項目を評価して、各国・地域の国際競争力を算出する。

　項目別にみると、同国はマクロ経済環境が２６位、金融市場の発展が４９位と評価が高く、順位を押し上げた。その一方で、労働市場は９１位で同１０年版と同水準にとどまり、インフラ整備も９１位と低迷している。

　同国の財界団体マカティ・ビジネス・クラブは、同国が国際競争力をさらに強化するためには、電力不足の解消に加え、官民連携事業（ＰＰＰ）を活用したインフラ事業の推進などが課題だと指摘する。

　現在、主要港のマニラ港で貨物が滞留し、貿易に支障をきたしていることなどから、同国の国際競争力を損ねかねないとの懸念もある。

　同国は１６年までに同ランキングの総合順位で上位３分の１以内に入ることを目標としている。（シンガポール支局）