タイ　サイバー犯罪対策急務　官民挙げての国家戦略策定 (2/2ページ)

　同省幹部は戦略の内容について「サイバー犯罪は国と個人の双方にとって脅威だ」と述べ、官民を網羅した広範なものになるとの考えを示した。

　また、民間分野でもサイバー犯罪への対処が重要な課題となっている。同国のＩＴ（情報技術）セキュリティー市場は現在、１５億バーツ（約５０億円）とされるが、日本のネットセキュリティー大手、トレンドマイクロのタイ法人は今年、同国内のサイバーセキュリティー対策費の合計額が最低でも前年比１５％増になるとの見通しを示している。

　同社幹部は、サイバーセキュリティー対策により、ネット上にデータを集積するクラウドコンピューティング分野、企業の顧客などの個人情報分野、携帯通信分野の３分野に投資が集まると予想。「現状ではタイのモバイルバンキングが深刻な危機に直面している」と述べたうえで、ハッカーは新しい傾向や状況にすぐ適応するとしてサイバー犯罪への警鐘を鳴らした。（シンガポール支局）