環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をめぐり、甘利明TPP担当相は23日、フロマン米通商代表部(USTR)代表との閣僚協議に向け米ワシントンに出発した。難航する日本の重要農産品の関税に関する日米協議で政治決着を目指す。
甘利氏は、出発前に成田空港で記者団に「今回で日米の閣僚級協議は最後にしなければならない」と強調した。
「すべてまとめることはできないが、少なくとも政治的に整理しなければならない問題についてはしっかり解決をしてきたい」と意気込みを語った。
また、交渉の焦点については「妥結を得るということは、双方が等距離といえるだけ歩み寄ること」と指摘し、米側から妥結案を求める考えを示した。
会談は23、24日の2日間の予定で、日本の重要農産品5分野のうち特に牛・豚肉関税の引き下げ幅や、日本への輸入が急増した場合に関税を元に戻す緊急輸入制限(セーフガード)の発動条件などについて協議し、妥結点を見いだす。ただ、閣僚協議に先立ち行われた日米の事務レベル協議は「理想的な詰めができていない状況」(甘利氏)で、交渉参加12カ国が目指す11月の大筋合意に向け厳しい交渉が続くとみられる。