整備新幹線、開業前倒し実現に財源確保の壁　政府・与党ＷＧが議論 (2/2ページ)

　ただ、与党の要望通りに北海道で５年、北陸で３年の前倒しを実現するには５４００億円が必要。このうち２０００億円はＪＲ各社が将来支払う施設使用料（貸付料）を担保とした借り入れで賄い、これで北海道で２年、北陸で１年の前倒しは可能だが、残りの３４００億円の確保が壁となる。

　このため与党は、ＪＲ各社が貸付料を払い続ける期間を現行の３０年から延長することや、ＪＲ九州の株式を上場して売却益の一部を前倒しの財源に充てることなどを提案。

　ただ、貸付料の支払期間延長には負担増となるＪＲ各社が難色を示しているなど、今後の議論には曲折も予想される。