【太陽の昇る国へ】朝日の誤報　自虐史観に終止符を (2/3ページ)

　－－朝日新聞に関しては「南京事件」報道の責任を問う声もあります

　１９３７年１２月に旧日本軍が中華民国の南京を制圧した際、一般市民を含む中国人を殺害したとされる南京事件ですが、３０万人といわれる犠牲者数の荒唐無稽（こうとうむけい）さなどから、近年の研究では、当時の中国国民党によるプロパガンダにすぎないことが明らかになっています。

　慰安婦問題と同様、朝日新聞は南京事件についても国際社会に拡散しました。同紙は１９７１年、本多勝一記者による「中国の旅」を長期にわたり連載し、旧日本軍の残虐行為を伝え、南京事件があたかも史実であるかのような印象を世間に与えたのです。その後、同連載は中国が提供する情報に基づいて執筆され、裏付け取材も欠いた“反日宣伝”と呼ぶべきものであったことが明らかとなっています。朝日新聞は、南京事件というデマを広めた責任も潔く認めるべきです。

　－－こうしたなか、日本としてなすべきこととは何でしょうか

　正しい歴史観に基づく日本の立場を確立し、「慰安婦の強制連行などなかった」「南京大虐殺は事実無根」と、内外に示さねばなりません。慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた河野談話の白紙撤回はもちろん、英語発信を強化すべきです。

　本年、わが党は「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンを展開しており、中国政府が南京事件と慰安婦問題に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請したことを受け、これを断固阻止すべく、署名活動を展開しています。