政府と自動車業界が対立…「環境性能課税」導入案にメーカー反発 (2/2ページ)

　車を購入した際に支払う自動車取得税は、消費税率１０％時点での廃止が決まっている。ただ、現在は自動車取得税を軽減する形でエコカー減税が導入されていることから、その役割を引き継ぐことを狙いに、平成２６年度税制改正大綱では環境性能課税の導入を明記した。具体的には、車を購入した初年度に限り、３２年度の燃費基準の達成度に応じて、取得価格に「０～３％」を上乗せする方針がすでに打ち出されている。

　ただ、この課税手法をめぐっては、現在、自家用車に税率３％の取得税が適用されており「税収減を防ぐための付け替え」と受け取られてもおかしくない。

　自工会は同日の会合で、消費税増税に伴う負担軽減が取得税廃止の目的だとして、環境性能課税について「２７年度燃費基準を満たさない燃費の悪い車に限定して導入すべきだ」と、見直しを求めた。

　課税強化への業界の反発がうずまく中、政府・与党は、２７年度税制改正の取りまとめに向け難しい調整を迫られそうだ。（今井裕治）