金融審、ファンド規制見直し着手　成長企業への資金供給確保

　金融庁は２６日、金融審議会（首相の諮問機関）を開き、届け出だけで個人から投資を募ることができるプロ投資家向けファンドの規制強化の見直しに着手した。「投資家保護とリスクマネーを供給できる制度」（麻生太郎金融担当相）づくりを目指す。作業部会が１０月に検討を始め、１２月から来年１月をめどに報告書をまとめる。

　プロ向けファンドをめぐっては、証券会社など機関投資家１社が投資していれば、素人の個人投資家にも販売できるため、実態不明の投資名目で高齢者から多額の資金を集めて資金が消失するケースが増加。金融庁は今年５月、ファンドを購入する個人投資家の対象を、預貯金ではなく株や債券など金融資産で１億円以上保有とする規制強化の方針を決めたが、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）などから新興企業に資金が回らなくなるとの反発を受け、規制内容の見直しを迫られることになった。

　作業部会では、販売業者に対する規制や、個人投資家の保有資産の金額を引き下げたり、上場企業の役員に販売対象を広げることなどを検討する。

　個人の金融資産から成長企業への資金供給が減らないようにする。