みずほ総合研究所の上村未緒主任研究員は「国主導の規制改革事項が多く盛り込まれた内容は評価できるが、東京五輪以降も見据え、ビジネス手続きのワンストップサービスなどに取り組めるかが重要」と指摘する。
■東京圏区域会議素案のポイント
・大手不動産会社と連携し、高層オフィスビルや職場と近接した外国人向けマンションを整備
・外国人医師が外国人患者を診察できる病院の整備
・国際会議や国際展示会に対応した施設の整備
・日本での起業を目指す外国人の在留要件の緩和の検討
・外資系企業の日本法人設立手続きの簡素化へ追加の規制緩和