これに対し同国政府は、参加を表明している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や自由貿易協定(FTA)においても、コメの関税を維持し、撤廃することはないと強調した。
同国政府が提案する関税率513%に関しては、世界貿易機関(WTO)で3カ月間の協議を経て決定する見通しだ。
同国は今年7月、コメの関税化を決定。過去20年間は、WTOの関税化特例措置により、コメ市場開放の猶予を受けるため、毎年、一定量を輸入していた。2014年の義務輸入量は40万8700トンで、同国の年間消費量の10%に達している。同国政府は今後、義務輸入量の増加による買い上げ負担増などを考慮し、高関税によるコメ市場開放を選択した。(ソウル支局)