軽減税率、最大の難関は対象品目　与党税協、制度設計を議論 (2/3ページ)

　与党が昨年１２月にまとめた２０１４年度の税制改正大綱では、軽減税率制度を「消費税率１０％時に導入」すると明記。対象品目の線引きや財源確保など具体的な制度の詳細は「１４年１２月までに結論を得る」とした。

　ただ、制度設計に向けた課題は山積する。なかでも最大の難関となるのが対象品目の絞り込みだ。対象品目を決めなければ税率の具体的な下げ幅や必要な財源規模も決められず、制度設計全体にかかわるからだ。

　与党税協は軽減税率の対象として、飲食料品を優先して検討する方針を６月に打ち出し、酒と外食を除く場合など８案を提示。関係団体へのヒアリングでは、全食料品への適用▽酒と外食を除くパターン▽精米だけに限る－といったように、業界の立場や利害に応じて主張はまちまちだった。

　また「対象か否かの線引きをめぐって国民が混乱する」などとして、適用そのものに反対する声も多かった。

業界によって意見が異なるうえ…