フィリピン、地方にも経済効果波及　ＢＰＯ産業雇用１００万人突破 (1/2ページ)

　フィリピンは、外国企業などから業務の一部を請け負うＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）産業の雇用者数が１００万人を突破した。同産業は、２０１２年には国内総生産（ＧＤＰ）の５．６％に相当するなど、景気の牽引（けんいん）役となっている。業界団体のフィリピン情報技術ビジネス・プロセス協会は、同産業が今後も拡大を続け、１６年にはＧＤＰの７．８％、雇用者数が１３０万人に達するとみる。現地紙インクワイアラーなどが報じた。

　同国は英語が公用語で人件費も比較的安いため、１９９０年代から欧米企業を中心にＢＰＯの需要が高まっている。

　同協会はＢＰＯ産業の今年の売上高を前年比１６％増の１８０億ドル（約１兆９４８９億円）と予測する。０４年の売上高が１５億ドル、雇用者数は１０万３５００万人だったことから、この１０年間で売上高、雇用者数ともに１０倍近く拡大した格好だ。

ＢＰＯ産業の約７割を占めるコールセンター事業はインドを抜き世界１位に立つ