カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の整備を推進する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)は10日開いた幹部会で、懸案となっていた日本人のカジノ利用について、入場制限や入場料徴収などの条件付きで認める方針で一致した。IR議連はすでに提出している法案を修正し、今国会中の成立を目指す。
IR整備推進法案をめぐっては、ギャンブル依存症や多重債務者の増加など日本人への悪影響が指摘されている。このため議連は「外国人以外のカジノ利用による悪影響を防止する観点から、入場できる者の範囲の設定、入場料徴収など必要な措置を講ずる」との文言を法案に盛り込むことにした。
この日の会合後、議連事務局長の萩生田(はぎうだ)光一・自民党総裁特別補佐は「日本国内の施設を外国人専用とすることは憲法上問題がある。日本人も一定の要件を満たせば入れるよう規定したい」と述べた。