議連は、IR整備推進法案の今国会中の成立を優先させる方針。日本人に対する入場規制の詳細な制度設計については、法案施行後1年以内に整備するとしているIR実施法案の中に盛り込む考え。
日本のモデルケースとされるシンガポールのカジノでは、自国民に対して100シンガポールドル(約8500円)の入場料を課しているほか、失業者や生活保護受給者の入場を禁じており、こうした例を参考に入場規制の検討が進むとみられている。
今回の修正案を議連メンバーが各党に持ち帰った上で16日の総会で正式決定する。議連内での意思統一がなされたことで、法案の10月中の審議入りも見えてきた。ただ法案成立に向けては、与野党とも依然として慎重論も根強く、党としての態度を明確にしていない公明党や民主党内で意見集約が進むかが鍵を握りそうだ。