通信サービスをめぐる市場競争のあり方を議論してきた総務省の情報通信審議会特別部会は１６日、今後の通信政策に関する報告書をまとめた。契約会社以外のサービスを使えないように制限するスマートフォンのＳＩＭロックを来年度から解除するよう義務付ける一方、一定期間内は無償で解約できるクーリングオフ（初期契約解除ルール）の導入など、料金低廉化や消費者保護策を打ち出した。
ＮＴＴ東西地域会社が今秋にも開始する予定の光サービスの事業者向け卸売りも容認。ただＫＤＤＩなどが求めた卸売価格の開示による透明性確保策は先送りされた。
ＳＩＭロック解除を携帯電話事業者に義務化することによって、利用者は同じ端末で割安なサービスなどに乗り換えることが容易になる。
総務省の調査によると、昨年の１世帯平均の携帯利用料は月１万１７１０円と１０年前より４３％増え、消費支出全体が減る中で突出している。ＳＩＭロック解除が義務化されれば、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）などによる格安スマホが普及する効果も期待できる。
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