同省は、2010年に自主的なSIMロック解除を要請するガイドラインを策定したが、NTTドコモ以外はほぼ解除していないのが実態。改めてガイドラインを改正し、義務化することで解除への対応を徹底させる。
しかし報告書では、ロック解除の最大の焦点となる「契約から一定期間の経過後」については具体的に言及していない。事業者は「2年契約後」を主張しているが、同省は半年経過後のロック解除を義務付けたフランスの例などを参考にガイドライン改正を検討する見通しだ。
光サービスの卸売りについては、NTTが主張する多様な新サービス創出や光回線の利用率向上の観点から容認した。