日銀「２年で２％」の物価上昇目標達成に黄信号　消費者物価１％割れに？　原油安は誤算

　物価の押し下げ効果が大きい原油安だが、日銀にとっては頭の痛い現象だ。約３カ月もガソリン値下げが続き、８月の生鮮食品を除く消費者物価指数の伸び率（消費税増税分を除く）は前年同月比１・１％と低迷。９～１０月には１％を下回る可能性が出ており、日銀が掲げる「２年で２％」の物価上昇目標の達成には“黄信号”がともる。

　消費者物価の上昇率は４月には１・５％に達した。だが、円安による輸入物価の上昇効果が薄まると伸び率が鈍化。日銀は人手不足に伴う賃上げなどで、今年度後半には物価上昇のペースが上向くとみていたが、急速な原油安は誤算だ。

　黒田東彦総裁はかつて「１％を割る可能性はない」と市場の懸念を一蹴したが、今月７日の記者会見では「原油安が物価上昇に下押し圧力として効いているのは確か」と認めた。

　物価上昇率が１％を下回れば、市場でくすぶる追加緩和観測が勢いづくが、ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「円安を助長する追加緩和は政治的に難しくなっている。２％の目標を降ろさずに２年の達成期限を延ばす方向に動く」と分析している。（藤原章裕）