外国政府系ファンド、東京駅前ビルを約１７００億円で買収　リーマン以降、過去最大の不動産取引 (2/2ページ)

　東京の一等地に建つビルの多くは不動産大手が所有しており、１０００億円クラスで売りに出される都心の物件は、国内外のファンドや開発会社の“垂涎（すいぜん）の的”となっている。

　日本不動産研究所の吉野薫不動産エコノミストは「リーマン・ショック後は不動産取引に懐疑的だった海外投資家が、利回りを確保できる日本市場の手堅さを評価した」と分析。バブルの再来も懸念されるが、「賃料は来年にかけて上昇するとみられ、現時点では問題ない。だが、取引額がこれ以上高騰すれば警戒が必要だ」と話している。（田端素央）