インフラ輸出支援機構発足　投融資枠１１００億円超を確保 (1/2ページ)

　鉄道や空港などのインフラ輸出を後押しする官製ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」が２０日、発足した。新会社は官民から集めた資金を元手に海外企業に出資し、日本企業が施設や運営を受注するサポートを行う。機構はすでに１１００億円超の投融資枠を確保しており、アジアを中心とした旺盛なインフラ需要の取り込みを狙う。

　機構は同日、設立総会を開き、官民約２０人からなる株式会社として発足。社長には国際協力銀行出身で元東洋エンジニアリング副社長の波多野琢磨氏（６９）が就任した。東京・丸の内の同社オフィスで開いた発足式で太田昭宏国土交通相は「これまでに類を見ない新組織。（民間に）機構を活用した海外展開を強く期待している」と述べた。

ターゲットにするのはインフラの整備・運営を一体で受注する「パッケージ型輸出」