インフラ輸出支援機構発足　投融資枠１１００億円超を確保 (2/2ページ)

　ターゲットにするのはインフラの整備・運営を一体で受注する「パッケージ型輸出」。機構が民間の後ろ盾となることで、相手国からの信用を得やすく、かつリスク分散も可能になる。まずはシンガポールとマレーシア・クアラルンプールを結ぶ高速鉄道やミャンマーの都市開発などの受注を目指すという。

　原資は主に国の財政投融資資金を充てる。すでに２０１４年度予算で政府出資分５８５億円が充てられ、追加出資に備えた政府保証枠５１０億円も確保。また、インフラ輸出を狙う民間企業約５０社からも４０億円の出資を集めた。１５年度予算でさらに投融資枠を広げる考え。

　政府は、２０年にインフラ輸出を現在の３倍となる３０兆円に高める目標を掲げ、官民一体の戦略を進めるとしている。