【太陽の昇る国へ】“意趣返し”の産経前支局長起訴 (2/3ページ)

　また８月以降、慰安婦報道に関し、朝日新聞が訂正・謝罪するなど、わが国において歴史認識をめぐる日本の名誉回復の機運が高まるなか、今回の韓国当局の対応は、慰安婦問題の誤りを指摘してきた産経新聞に対する“意趣返し”とみることもできるでしょう。

　韓国は法治国家ではなく、人治国家であるとよく言われますが、幸福実現党として、韓国政府には前近代的な体制を脱却し、真の自由と民主主義、法の支配を実現するよう求めます。

　菅義偉官房長官は会見で、「報道の自由や日韓関係の観点から極めて遺憾だ。国際社会の常識とは大きくかけ離れている」旨述べましたが、日本政府に対しても、前支局長の処分撤回に向けた働きかけを強めるよう要望するものです。

　－－それにしても、韓国の反日姿勢はエスカレートする一方です

　反日を掲げない限り、権力を維持できない“お国柄”なのでしょう。冷え切った日韓関係の改善に向け、日韓首脳会談の実現が模索されてはいますが、日本政府は韓国におもねることなく、大国として毅然（きぜん）たる外交姿勢を貫くべきと思います。

　また、慰安婦問題をめぐっては、政府による検証で、河野談話が事実上の日韓合作であることが判明したのに加え、慰安婦を強制連行したとする朝日新聞の大誤報発覚を受けて、同談話撤回の必要性が国内で当たり前に論じられるようになっています。日本政府としては歴史認識の見直しを加速させ、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた河野談話の白紙撤回を行うべきです。