米ＦＲＢ、量的緩和を終了へ　雇用改善が決め手に…ゼロ金利は当面維持

　【ワシントン＝小雲規生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、米国債などを大量に購入して市場に資金を流し込む量的緩和政策を今月末で終えることを決めた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で公表した。月額１５０億ドルの購入額を１１月からゼロにする。

　ＦＲＢは声明で、労働市場の状況について「確実な雇用の増加と失業率の低下を伴って、いくらか改善している」と評価。経済状況を理由に職探しを諦める人が増えるなどして労働力が十分に活用されていない状況については、「徐々に解消されつつある」とした。９月の声明では「著しい労働力の不活用が残っている」としていた。

　ただしＦＲＢは物価上昇率が目標とする２％を下回っていることも踏まえ、今後も緩和的な金融状況を続けることも強調。量的緩和政策による国債などの買い取りは終了させるものの、保有する国債などの規模は維持して、市場にまわる資金を減らさないようにするとしている。

　また現在のゼロ金利状態を「相当の期間」続けるするとの表現も維持し、今後も緩和的な金融政策を続ける方針を示した。さらに利上げ開始時期は失業率や物価上昇の動向によって前後するとし、経済状況を見据えながら柔軟に対応する。

　声明の採決では、ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁が量的緩和政策を継続するべきだなどとして反対票を投じた。

　現在の量的緩和政策は２０１２年９月に始まった第３弾で当初は月額８５０億ドル分の購入が続けられていたが、今年１月から購入額が段階的に減らされていた。