サービス業、先進国並みに　所得向上図るマレーシア (1/2ページ)

　マレーシアは２０２０年までの高所得国入り実現に向け、サービス業の拡大に注力する。同国の投資開発庁によると、現在、サービス業が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は５６％だが、国外からの投資誘致などを強化し、２０年までに６５％への拡大を目指す。現地紙ニュー・ストレーツ・タイムズなどが報じた。

　同庁幹部は、高所得国入りを果たすためには先進国並みにサービス業のＧＤＰ比率を上げる必要があると指摘。政府としても経済成長の持続力の向上のためにサービス業育成を重要課題として取り組んでいくと説明した。そのうえで「所得向上のためには雇用条件の良い分野の構成比を高めていきたい」と述べ、具体的な誘致対象に多国籍企業の研究開発部門を挙げた。

　マレーシアの今年１～６月のサービス業への投資承認額は、世界経済の減速などを受けて５７０億リンギット（約１兆８９０１億円）と前年同期から１．９％減少した。内訳は、４９０億リンギットが国外から、７８億リンギットが国内からだった。投資承認額の分野別割合は、不動産が５１％を占め、金融が８．５％、流通が７．７％で続いた。同庁は承認した２３４２件の投資計画により、４万８０００人の新規雇用が発生するとしている。