予想外の“黒田バズーカ第２弾”　背水の陣…物価目標の死守目指す (2/4ページ)

　だが、このところ経済指標は弱含んでいる。３１日公表の９月の経済指標では、有効求人倍率が３年４カ月ぶりに悪化したほか、１世帯当たりの家計消費支出が６カ月連続のマイナス。自営業などを除くサラリーマン世帯の実収入も１２カ月連続で減少した。総務省は「消費税増税による実質賃金の低下が原因」と分析した。

　増税分を除く物価上昇率（生鮮食品除く）も今年４月に前年比１．５％に上昇したが、その後は増税後の需要減に加え、原油安などが響き物価の伸びが鈍化。９月は１．０％ちょうどと１％割れも危ぶまれる。

　日銀はこれまで、今年度後半から２％に向けて回復していくと主張。黒田総裁も７月の記者会見で「１％を割る可能性はない」と自信満々で語っていたが、１％を切る事態に追い込まれれば、黒田総裁の発言は信頼されなくなる。

　最近の景気判断をめぐっても下方修正に踏み切った政府と強気を貫く日銀の乖離（かいり）が広がっていた。

「黒田総裁のこれまでの強気スタンスが限界になったということ」と分析