地酒のネット販売、来年にも規制緩和へ　地域活性化の後押し　 (2/2ページ)

　酒類のインターネット販売免許の規制緩和は、国税庁長官通達の改正で対応可能なことから、政府は特区に限定せず速やかに全国規模で規制緩和を行う考えだ。

　規制緩和により、農家側は安定した品質管理や顧客対応が可能な大手の酒造会社に生産を委託することが可能になり、消費者にとってもメリットがあると判断した。地域の農産品を加工した６次産業化で地域活性化にもつながると期待されている。

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　酒類の小売業免許　全ての酒類を料理店や店頭で販売できる「一般酒類小売業免許」と、インターネットなどの通販に特化した「通信販売酒類小売業免許」の２つがある。通販の場合、酒造会社の年間生産量が３千キロリットル未満の商品のみを販売対象とする制約がある。ただ平成元年６月以前に取得した免許は、一般と通販の区別がなく、大手の商品も通販できるなどの問題も指摘されている。