テレビ用パネル自給率上昇 年内50%超に、供給不足を解消 (1/2ページ)

2014.11.4 05:00

華星光電の第2期事業向けパネル工場の上棟式に出席する同社と地元共産党委員会の幹部ら=9月、広東省深セン市(中国新聞社)

華星光電の第2期事業向けパネル工場の上棟式に出席する同社と地元共産党委員会の幹部ら=9月、広東省深セン市(中国新聞社)【拡大】

 国産パネル業界の急成長で、テレビ業界のパネル不足は過去のことになった。近年、国産電子機器(テレビ、携帯電話、タブレット端末など)が長期的にパネル不足に陥っていた状況を受けて、地方政府や企業がパネル産業への支援を強化した結果、国産パネルの生産高と自給率は急上昇している。

 中国光学光電子産業協会が10月に「中国国際ディスプレー産業サミットフォーラム」で明らかにしたデータによると、国産液晶パネルの生産高は2013年、初めて1000億元(約1兆8400億円)を超え1070億元に達し、前年同期比44.6%増だった。

 国産パネルの自給率は1~8月には48%に達した。工業情報省は、年内には初めて50%を超えるとみている。専門家は「中国はすでに世界で3番目のパネル生産拠点となっており、将来的には産業の中心は中国に移行するだろう」と予測している。

 不完全な統計によると、国内で稼働中の第6世代以上のパネル生産ラインはすでに10本以上。今年に入り32インチを含む主流サイズの製品が値上がりを続けたことも、企業の利益増を後押しした。

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