テレビ用パネル自給率上昇 年内50%超に、供給不足を解消 (2/2ページ)

2014.11.4 05:00

華星光電の第2期事業向けパネル工場の上棟式に出席する同社と地元共産党委員会の幹部ら=9月、広東省深セン市(中国新聞社)

華星光電の第2期事業向けパネル工場の上棟式に出席する同社と地元共産党委員会の幹部ら=9月、広東省深セン市(中国新聞社)【拡大】

 電気機器大手、TCL集団のセミアニュアルリポートによると、同社傘下のパネルメーカー、深セン市華星光電技術(華星光電)の最終利益は9億8100万元に達した。京東方科技集団(BOE)の最終利益はこれをさらに上回る10億4200万元だった。京東方の張宇・副総裁は「当社の生産ラインは4本ともフル稼働している」と語っている。

 しかし業界専門家は「成長は今年末まで。数年間にわたる大幅成長は難しい」と予測する。工業情報省の関係者も「国内のテレビ出荷量は減少しており、スマートフォンの普及率もすでに8割に達した。タブレット端末の成長も行き詰まっており、企業は増資について理性を保つ必要がある」と指摘している。

 こうした中、国内メーカーはハイエンド市場進出に向けて投資を拡大している。TCL集団は華星光電の第2期事業で大型OLED(有機発光ダイオード)パネルの開発に照準を当てている。

 京東方も内モンゴル自治区オルドス市に小型OLEDパネル工場を建設するほか、15年には8.5世代パネル生産ラインを正式稼働させ、大型OLEDパネルを試作する予定だ。(羊城晩報=中国新聞社)

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