日米がＴＰＰ事務レベル協議を再開　北京での閣僚会合に向け

　日米両政府は５日、東京都内で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関連し、難航している農産物関税の扱いについての事務レベル協議を再開した。中国・北京で８日から開催されるＴＰＰ交渉の閣僚会合に向けて、妥結点を探る。

　日本からは大江博首席交渉官代理、米国からはベッター農業担当首席交渉官が参加。５日中に終わる見通し。大江氏は協議開始前に記者団に「東京、キャンベラ、シドニーと（これまでの交渉で）良い協議ができている。今日もできるところまでいきたい」と意気込みを語った。

　両政府は３日、ＴＰＰ交渉に関連し、日本の自動車市場開放に向けた事務レベル協議を米首都ワシントンで開いたが、合意には至らなかった。

　両政府は、今月中旬に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合にあわせ、ＴＰＰ交渉の大筋合意を目指している。だが、甘利明ＴＰＰ担当相が４日の記者会見で、「なかなか北京において（大筋合意）は難しい」と述べ、米国のアーネスト大統領報道官も３日の記者会見で「大きな進展があるとは予想していない」と同様の見解を示すなど、年内の大筋合意は困難な状況となっている。