各国代表との記念撮影で笑顔を見せる甘利TPP担当相(右)=26日、シドニー(共同)【拡大】
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合出席のため、オーストラリアのシドニーを訪問中の甘利明TPP担当相は26日の会合後、記者団の取材に応じ、27日午前に日米の閣僚協議を開くと明らかにした。経済規模の大きい日米の協議は、交渉全体の進展に大きな影響を与えるとされる。ただ、事前の事務レベル協議は十分な地ならしができたとはいえず、決着は困難な情勢。目標とする年内の大筋合意は依然としてハードルが高い。
シドニーで2日目となる26日の閣僚会合は国有企業改革や環境など遅れているルール分野について議論した。甘利氏は「閣僚の判断を仰ぐ部分で多少交通整理はできた」と振り返った。最終日の27日の会合は最も難航している知的財産に関し協議するという。
26日の会合の合間を縫ってメキシコ、ニュージーランド、カナダの閣僚と個別に会談、関税やルール分野について話し合った。日本の重要農産品の関税などで溝が埋まらない米国との間では事務レベル協議を進めたが、甘利氏は「まだ難航している案件がいくつもある」と説明。27日の米通商代表部のフロマン代表との閣僚協議では「1つでも2つでも目安をつけられたらと思う」と述べるにとどめた。
日米を中心に参加国は年内の大筋合意を目指してきたが、自国の主張に固執する米国の強硬姿勢には新興国の反発が根強い。甘利氏も年内合意という目標は「(今会合で)共有されていない」と述べ、参加国の足並みがそろわない状況にあることを示唆した。(シドニー 西村利也)