「円安＝景気にプラス」分かれる見解　輸入物価上昇などマイナス面も (1/4ページ)

　外国為替市場で円安ドル高の動きが強まっている。１日に一時１ドル＝１１０円台まで下落した円は、その後やや買い戻されたが、３日のニューヨーク外為市場では、米雇用統計の改善を受けて大幅反落し１０９円台後半と再び大台突破をうかがう動きとなった。これまで円安は日本経済にプラスとの見方が支配的だったが、輸入物価の上昇などマイナス面も指摘されはじめており、専門家の間でも見解は分かれている。

　貿易構造に変化

　「円安が一気に進むのは望ましくない」

　日本総合研究所の山田久チーフエコノミストはこう指摘する。海外への生産移転や原発停止に伴う化石燃料の輸入増加で、日本は「輸入が輸出を上回るようになった」という。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は８月まで２６カ月連続の赤字を記録している。

　山田氏は貿易構造の変化と円相場の株価への影響を分析し、「かつてのように『円安＝景気にプラス』とはいえなくなっている」と説明する。その上で、１ドル＝１２０円台半ばを超える水準となった場合、日本経済に明らかにマイナスとなると試算した。

「円安は海外から日本への所得流入をかさ上げする」という理屈だ