ビール減税、「発泡酒」「第３」は増税　税制改正大綱盛り込み明言　自民・野田税調会長 (2/2ページ)

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　野田氏との主なやりとりは次の通り。

　－－来年度の税制改正ではビール類の酒税見直しが大きな焦点だ

　「（税率が安い発泡酒や第３のビールで）我慢していた人が、少し高くなるけど本物のビールを楽しむ姿の方がいい。世界の中で、日本だけがビールの代用品の開発競争では寂しい」

　－－メーカーによってビールと発泡酒、第３のビールの販売構成が異なり、影響にばらつきが出る

　「それぞれの会社で利害があるから、それは切り捨て御免というわけにはいかない。各社の商品開発や経営にも関わる話なので、（移行期間を十分に設けるなど）手順を踏むことが大事だ」

　－－法人税減税では、宮沢洋一経済産業相が来年度に２・５％以上税率を引き下げたいと表明した

　「法人実効税率の引き下げは、来年度から着手することが決まっており、具体化に向けた作業を進めている。来年度から５年で５％の引き下げを目指したい」

　－－廃止される自動車取得税に代わる燃費に応じた新税導入に対し、自動車各社は税の付け替えだと反発している

　「取得税がなくなるから、環境性能に応じた課税を考えましょう、というのは既に決めている話だ」

　－－専業主婦世帯などの税負担を軽くする配偶者控除を見直す考えは

　「税の方から先に（議論）できる話ではない。女性の働き方などの方向性が固まらないと難しい」