実質ＧＤＰ成長率は２．４７％　７～９月期の民間予測平均

　日本経済研究センターは１２日、主要民間エコノミスト４２人の景気予測をまとめた１１月分の「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復が注目される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、実質年率の平均が２．４７％と予想。前月調査の３．６６％から下方修正された。

　週末に台風の襲来や集中豪雨が相次いだ７、８月の天候不順による個人消費への影響や輸出の伸び悩みを反映した。また、１０～１２月期の実質成長率の平均は２．５１％と予測。当面は緩やかな景気回復基調が続くとの予想が大勢を占めた。

　７～９月期の成長率予想を引き下げたことに伴い、平成２６年度の成長率も実質平均で０．１８％（前回は０．３４％）、名目が２．０７％（同２．２３％）と、それぞれ下方修正した。政府見通しの実質１．２％、名目３．３％との隔たりが一層拡大した。

　消費者物価上昇率の平均は２６年度が３．１１％（前回は３．１７％）、２７年度は１．７７％（同１．８３％）と予想。消費増税の影響を除いた場合は２６年度が１．１０％、２７年度は１．１１％とした。

　日銀の黒田東彦総裁が目指す２年で物価上昇率２％とする物価安定目標については、達成可能としたのが２人に対し、達成できないとしたのは３６人にのぼり、１０月末に日銀が追加金融緩和を行っても、物価安定目標の達成は困難とみていることも浮き彫りになった。