【衆院解散風】政策停滞や年末商戦への影響に懸念の声 (2/2ページ)

商戦に冷や水

　一方、年末の総選挙は「お歳暮商戦」に悪影響を及ぼす、との懸念がある。歳暮や中元は公職選挙法が定める「寄付行為」にあたるため、立候補者の周辺も「選挙と重なった場合は贈答を避ける傾向にある」（百貨店大手）からだ。

　ビール業界も、お歳暮商戦を利幅の大きいプレミアムビールの書き入れ時と位置づけている。商戦の善しあしが収益に大きな影響を及ぼすが、アサヒビールの小路明善社長は「選挙が商戦を冷やす可能性が高い」との見方を示す。

　民間企業には解散・総選挙を疑問視する声も少なくない。「寝耳に水。何のための解散なのか、意味合いがよく分からない」。不動産協会の木村恵司理事長（三菱地所会長）は１２日の会見でこう切り捨てた。

電気代値上げに暗雲

　消費税増税の延期は、電気料金の再値上げを検討している電力各社の経営判断に影響を与えそうだ。

　「景気が悪くて増税を延期するのだから、政府の再値上げに対する見方も厳しくなる」。電力大手の幹部が予測するように、家計への負担増を懸念する政府が、電力各社の再値上げを“阻止”する可能性が高まったともいえる。

　だが、原子力発電所の稼働停止で財務悪化に歯止めがかからない電力各社の台所事情はおしなべて苦しい。原発比率が高い関西電力は４期連続の最終赤字を見込んでおり、同社幹部は「年末まで時間は残されている」と、早期の再値上げをあきらめていない。