経済再生争点　政権内に年内解散論 (1/5ページ)

　安倍晋三政権内に、年内に衆院解散・総選挙を断行すべきだとの声が出てきた。９月の内閣改造の目玉だった女性閣僚が一度に２人も辞任し、民主党などの野党は「政治とカネ」の追及に明け暮れている。しかし、報道機関の内閣支持率は急落していないことから、来年１０月の消費税率の１０％への引き上げを先送りし、「経済再生」を争点に掲げて一気に反転攻勢に出るというシナリオが浮上しているのだ。

　支持率急落していない

　「各社の傾向はばらばらだ」

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６５）は２７日の記者会見で、朝日新聞と日経済新聞・テレビ東京が１０月２７日付朝刊で報じた世論調査結果の感想について、余裕の表情で答えた。

　内閣支持率は、２４～２６日実施の日経・テレ東が４８％と５ポイント低下し、２５、２６両日に調査した朝日は４９％で３ポイント上昇した。

　首都圏５００人を対象に行ったフジテレビ「新報道２００１」の直近の調査も、内閣支持率は５５．２％。政党別の支持率でも自民党が３７．０％なのに対し民主党は５．０％にとどまり、「国会審議を進めるべきだ」との回答は７２．６％だった。

１２月８日　ＧＤＰ改定値を見て判断する方針