１０月２日に開かれた自民党女性活躍推進本部の会合であいさつを終え笑顔を見せる谷垣禎一（さだかず）幹事長（右から２人目）。右端は稲田朋美政調会長、左から有村治子女性活躍担当相、上川（かみかわ）陽子女性活躍推進本部長＝２０１４年、東京都千代田区永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）【拡大】
【安倍政権考】
安倍晋三首相（６０）は「女性が活躍しやすい社会」の実現を最重要課題に掲げている。だが、これには女性の社会進出の促進という意味合いも込められているため、家庭における主婦の役割を伝統的に重んじる自民党内には、専業主婦にも光を当てるべきだとの声は強い。もっとも、女性の社会進出が時代の要請なのも事実。自民党は今、保守政党として矛盾を感じつつも、現実とどう折り合いをつけるかに苦悩している。
専業主婦の評価
８日に党本部で行われた女性活躍推進本部などの合同会議。政府の女性政策に注文が相次いだ。政府は女性が指導的地位を占める割合について、２０２０年までに３割に引き上げる目標を掲げている。この日示された政府の「すべての女性が輝く政策パッケージ」には「再就職支援」「正社員転換を促進」「事業機会拡大」などの文言が並んでいた。
「家庭の主婦も輝き、それだけの労働をしているという価値は認めてもらいたい」「女性をキャリアウーマンにしていこうという臭いしか感じない」…。
Copyright (c) 2014 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
