10月2日に開かれた自民党女性活躍推進本部の会合であいさつを終え笑顔を見せる谷垣禎一(さだかず)幹事長(右から2人目)。右端は稲田朋美政調会長、左から有村治子女性活躍担当相、上川(かみかわ)陽子女性活躍推進本部長=2014年、東京都千代田区永田町の自民党本部(酒巻俊介撮影)【拡大】
男性議員からはこんな意見が出され、時折「そうだ」の合いの手。女性議員からも政策パッケージの前文に「仕事で活躍する女性、家庭で頑張っている女性、地域を支える女性。女性にはさまざまな場で重要な役割を担っている」と書かれていることに対し、「最初に『仕事で活躍する女性』と書いていることは誤解を生む」との発言があった。
専業主婦の役割を正当に評価すべきなのは自明のことであり、特に自民党支持者が多い地方には、そう考える人たちが決して少なくない。折しも来年4月は統一地方選。合同会議に出席した議員の中には選挙を意識して発言した者もいたとみられ、事実、出席者の一人は最近、地方議員にこういわれたという。
「女性の社会進出なんて声高に言われたら、若い人はどんどん東京に出ていってしまうじゃないか…」
それでも安倍首相が女性の社会進出を積極的に推し進めようとするのは、少子高齢化による労働力不足を補うためにも、有能な女性を活用しない手はなく、ひいてはそれが経済成長の原動力になると考えているからにほかならない。女性の活躍はアベノミクスを成功させるための重要な要素というわけだ。