10月2日に開かれた自民党女性活躍推進本部の会合であいさつを終え笑顔を見せる谷垣禎一(さだかず)幹事長(右から2人目)。右端は稲田朋美政調会長、左から有村治子女性活躍担当相、上川(かみかわ)陽子女性活躍推進本部長=2014年、東京都千代田区永田町の自民党本部(酒巻俊介撮影)【拡大】
浮動票対策?
もっとも、理由はこれだけではなさそうだ。首相に近いある議員はこう語る。
「これは浮動票対策、衆院選でいえば都心を抱える1区対策なんですよ」
首相は「地方創生」をもう一つの最重要課題に掲げているが、「地方創生」と「女性活躍」を二本柱に据えることで、自民党支持層を固め、浮動票も同時に取り込むことを狙っている可能性は高い。
ただ、浮動票を獲得するために、自民党支持層を取りこぼしては本末転倒。政府税制調査会は6日、小委員会を開き主婦がいる世帯の所得税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しについて議論を本格化させたが、党内からは「統一選が終わるまで見直しなんて絶対できない」(幹部)との声も上がる。
ともあれ、現実を直視した場合、「職場で活躍したい」と希望する女性が、いかに出産と育児を両立させるかは、今や日本社会の課題だ。そんな中、冒頭に紹介した合同会議での、丸川珠代参院厚生労働委員長(43)の発言は印象的だった。
「産むこと、育てることが職場で男女ともにプラスに評価されるところまでもっていかないと、職場で活躍しながら、子供を産んで育てようということにはなっていかない。そこまで踏み込まないと『やっぱり女が外に出たら子供が増えないじゃないか』といわれてしまうんです」(坂井広志/SANKEI EXPRESS)